M&A法人の買取によって会社を譲渡することになったときに起きる問題があります。それらの問題もクリアにしておかないと、こんなはずじゃなかったとことも起こりえます。だからこそはっきりと把握してスムーズな譲渡を行いましょう。

企業名や身分についての保障

買収になるとそのまま企業名がなくなるように感じる人も多いですが、意外と少ないです。その理由になっているのが、取引先が混乱するからになります。しかし場合によっては買収した企業が大手になると、その名前を使った方が良いこともありますので、これらの問題もはっきりとしておくべきです。

経営者が退くのが一般的のように感じている人も多いですが、必ずしもそうではありません。引き継ぎが行うまで代表権がない役員に就くこともありますし、傘下になってもバリバリと経営者として働くこともできます。

社員の処遇ははっきりとしておくべき

そのまま引き継ぐのが一般的ですが、上司が変わるようなこともありますので社員との軋轢が生まれる原因になることも。社員あっての法人になりますので、買取を受ける際はきちんとしておきましょう。

事務所の引き払いもなくなる

廃業をすると事務所の引き払いも必要になり、事務用品も取り払わないといけなくなります。しかし譲渡するのであれば、そのまま利用することが多いですので、面倒なこともなくなるのが一般的です。この点も譲渡するときに感じられるメリットのひとつになります。

交渉のときにはっきりしておくように

あくまでも一例になっていますので、法人の買取を行うときの交渉ではっきりとしておくようにしましょう。こんなはずじゃなかったと感じることがないように、しっかり解決しておくべき諸問題です。

技術力や営業基盤、製造などに着目をして譲渡したい企業を探すこともありますが、手放しでそのような企業に手を出してはいけないこともあります。法人の買取にはそれなりにリスクが伴うことを理解してから行うようにしましょう。

債務は大きな問題になるからこそ気をつけよう

簿外債務はそう簡単に見つけ出すことができません。買収や合併をしてから初めて明らかになるようなケースでは遅いです。他の会社と保証債務を行っているようなケースも問題になります。会社名が異なることになると、大きな社会的信用を失うこともあるでしょう。財産も債務を引き継ぐのが法人の買取であることを買収する側が認識することが大切です。

公的機関が関与する問題を孕んでいるケース

節税などでグレーの税務を行った過去がある場合、あとになってペナルティを受けることがあります。そうなると買収や合併後になることから大きな社会的制裁を受けることになるでしょう。知っておくべきですが、譲渡する側も告白しないケースも多いですので、はっきりと税理士などを入れてから法人買取の手続きに入るべきです。

中小企業にありがちな忠誠を尽くす社員のコントロール

「この社長についてきた」という特に管理職の社員が多いのも中小企業の特徴です。役職が奪われるようなケースになると、社員のモチベーションも下がってしまいます。買収や合併をすることを告げるタイミングと、社員の気持ちを汲むことも買取る側の使命です。

スムーズにいかないこともある法人の買取

譲渡する企業のメリットだけを受け取るわけではないことを自覚しなければいけません。そのようなことは後で発覚したら大きな問題になるからこそ、交渉する時点で明らかにすることが大切です。だからこそコンサルタントの存在は重要になります。

法人の買取を検討する譲渡する側の企業で廃業を検討していることも多いです。経営に行き詰まったかたちになりますが、意外と買収や合併のチャンスがあることを知っておきましょう。廃業せずにいろんなことを守れるチャンスがあります。

廃業するような企業にも大きな価値があることも

赤字になっている企業になりますので、経営者にとってはまったく価値がないと考えてしまうのも無理はありません。しかし大きな価値を持っていることもあります。いまの販売ルートではなく別のルートに変えるだけで需要が一気に増えることもありますし、そのチャンスは大企業しか生かせないこともあります。自分の先入観で価値がない企業と判斷しないようにしましょう。

知らないだけで大きなポテンシャルを持っていることがある

経営者の知識では知り得なかったようなことでも、他の企業であれば譲渡する企業が持っている特色に大きな強みを感じることもあります。そんなときにこそ生き返るチャンスです。廃業をせずに生き残る術になりますので、勝手な思い込みをするのは禁物になることがわかるでしょう。

買収する企業だから活かせるポイントも

大きな企業になると、別の事業部に任せることによってビジネスチャンスを広げることができます。ニュースは大きな企業同士の買収と合併を伝えることが多いですが、流されないニュースのなかには中小の企業も含まれていることが多いです。しかも廃業間近の企業もあります。

廃業を検討しているときも相談をしよう

このようなことが起きる可能性もありますので、廃業手続きを行う前に法人の買取を行っているコンサルタントに相談することをおすすめします。まだ生き残りのチャンスが残っているかも知れません。

法人の買取は信頼関係の上で成り立つ行為となります。譲渡する側よりも買取をする側にいろんな有利な地位にあるように感じますが、そのような姿勢ではうまくいかないことが多いです。譲渡する側もプライドがあることを認識しましょう。

買取ってやる！の姿勢はマイナスしか生まない

お客様は神様の精神が根付いているのが日本になることから、買取を行う側の態度がでかいことが多いです。しかし法人の買取ではこの姿勢はマイナスしか生みません。譲渡する企業に対して、確かなリスペクトが必要です。コンサルタントを仲介したときも、この点を指摘されることが多く、それほど大きなマインドコントロールになります。

譲渡側の条件をしっかり把握するように

譲渡する法人もいろんな事情を抱えて買収や合併の案を受け入れようとしています。しかし絶対に譲ることができない条件もあるでしょう。多いのが役員の地位や従業員の処遇、会社名の存続などがあげられますが、ここはしっかり把握しておきましょう。衝突するようなケースになれば、交渉することで折り合いをつけてください。その交渉術も必要です。

成功させるために法人の買取を専門にするコンサルタントが存在する

譲渡と買取をする側に担当者がいますが、ほとんどコンサルタントを仲介して交渉を行うことが多いです。確かな成功に導くためにも、企業側の責任者だけで交渉をせずに、必ずコンサルタントを入れることをおすすめします。

大きな態度は失敗を招く

日本の伝統文化になっているお客様は神様の姿勢では、法人の買取もうまく生きません。特に譲り受ける企業側の態度は大きくしないようにしましょう。せっかくのビジネスチャンスを棒に振ることにもなりかねません。

法人の買取は譲渡する側も買収・合併をする側にも大きなチャンスがあることを共通認識として持つべきです。片方が一方的にメリットが大きくなるようなケースが目立っているのも買収・合併であるM&Aになることも多いですが、そのようなケースは失敗と認識するようにしましょう。

理想的になるのがウインウインの関係

譲渡する側は会社の存続や社員の処遇などになり、買取をする側は短期間でその法人が持っている強みを傘下に置くことができることになります。互いにこのウインウインが存在しているのが、M&Aになることを理解してください。最近は勘違いしている人も多いのが現状です。

買取する側が偉いわけではない

買収や合併を持ちかけた側が偉いと勘違いしている企業担当者も多いです。うまく活かすことができないノウハウがあり、それを自社であれば有効活用することができる強みから、強気な態度で接することもあります。M&Aのコンサルタントはこのような姿勢を嫌うことが多いです。あくまでも対等の関係として望むようにしましょう。そうすることがうまくいく秘訣です。

絶対に譲ることができないポイントを譲渡する側が持とう

特に譲渡する側が絶対に譲ることができないポイントを設定しておくべきです。どんなにコンサルタントが注意をしたとしても、買収・合併する側が強気なプライドを持っていれば、交渉は中途半端になってしまうことも。そうならないためにも絶対に譲れないポイントを設定してください。

交渉とはプライドの折り合い

譲渡する側も買取る側もプライドのせめぎあいになるでしょう。しかしその折り合いに参加するのがM&Aのコンサルタントになります。絶対に譲れないポイントを明確にしてから交渉に望むようにしましょう。腹を割って話すことがうまくいく秘訣でもあります。